1979-02-22 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
いま先生のお尋ねのような件につきましての、標準化ができないあるいはいろいろな会社の統一されてない物が入ったために非常に苦い経験を持ったという経験は公社にも多々ございますが、時間もございませんので二、三御紹介申し上げますと、東京及び横浜等の地域では、関東大震災で重大な被害を受けたのを機会にいたしまして、電話の設備を当時としては一番新しいいわゆる自動交換方式に変えようという大きな計画が国として持たれたわけでございます
いま先生のお尋ねのような件につきましての、標準化ができないあるいはいろいろな会社の統一されてない物が入ったために非常に苦い経験を持ったという経験は公社にも多々ございますが、時間もございませんので二、三御紹介申し上げますと、東京及び横浜等の地域では、関東大震災で重大な被害を受けたのを機会にいたしまして、電話の設備を当時としては一番新しいいわゆる自動交換方式に変えようという大きな計画が国として持たれたわけでございます
公社当局は、電話の交換方式の自動化については七カ年計画において約三千局、昭和五十三年度以降五カ年間に約四百局を実施するとのことでありますが、御承知のとおり手動交換方式は自動交換方式に比べ電話サービス上格段の差異がございます。自動化の完了は電話加入者のすべてが待望するところと思われますので、一日も早く自動化が完了することを切望してやみません。
それからこの場合においては、その収容局はたとえば次のような条件に適合する局とするということで、それには二つございまして、まず第一は、広域時分制を実施している自動交換方式である局。第二番目が、電子計算機が接続される公衆通信回線を収容するときは、その局の交換設備が可搬型でない局。
○政府委員（浦川親直君） 全施設数が二千三百七十四でございますが、そのうち先ほどのお尋ねの自動交換方式の設備数は四百七でございます。全体の割合としましては一七・一％でございます。それからそのうち秘話装置つき、これが百八施設でございます。それからまた個別呼び出しができるもの、そうして秘話装置がついておるもの、これが八百二十五であります。これは四十二年度末でございます。
現に、三十三カ所の施設については、その後、当該交換局が自動交換方式になって、たとえば札幌の地方電話局のほうに入っている豊平の東部の農協の電話を見ますと、東京ほか外部三百六十カ所に電話ができるわけです。まあ近いところで千葉市の有放協会を見ますと、東京ほか二百九十五カ所、こういうふうに相当に県外の配置数というものがふえておるわけです。
この数字は平均値でございますので、先ほど申し上げました三十カ年度中に設置されました自動交換方式の三十四カ所の工事費から平均を出したものでございます。
○森本委員 それで二百六十というのがこの有線電気通信法の四条の五号によるところの電話である、これは自動交換方式である、それからその同じ区域についておる公社の電話は三百十である、こういうことですか。一つ一つ念を押していかぬとあなたのはわからぬ。
言うまでもなく、日本電信電話公社の使命たる、国民によりよき電話サービスを提供しようとするためには、自動交換方式を採用されるのは当然でありまして、したがって、必然的に電話交換要員は過剰となってまいります。これをいかに措置するかが問題と相なるわけであります。
そこで今度の自動交換方式によって二十五名というものが残置定員である、五十名というものが配置転換不可能である、それから五十名というものが配置転換可能である、こういう場合、その配置転換不可能の五十名の中から選ぶということをこの間答弁をしておるわけであります。
先生方のおっしゃることはよくわかるのですが、私も電電公社からこの自動交換方式の話を承りまして、私は技術者じゃないですから、政治的な感覚で、これはいけるな、こういう感じがいたしておるわけでありますが、試行サービスの安宅先生の御質問につきましては、その詳細の問題につきましてはひとつ電電公社のほうからお聞き取り願いたいと思います。
○金丸政府委員 ただいま畠山監理官からも御質問に答えたわけでありますが、私もこの自動交換方式のお話は電電公社から承りまして、まことに画期的な方式である、またこの需要も満たされるのじゃないかということで、まだ許可をしておりませんが、これを可及的すみやかに許可して、可及的すみやかにひとつこれを実施してもらいたい、こう考えておる次第であります。
それには、自動交換方式というようなことになりますと、交換手の過剰というような問題も出てまいりまして、その過剰をいかにするかということにつきまして特別な退職金を出してまいりたいというのがこの法案の目的であります。まあ私は考えてみまして、まことに思いやりのある法案だと考えております。
それで今回の省令では、今考えておりますことは、交換方式が、市内通話の交換方式が自動交換方式の取扱局は、これは原則といたしまして度数料金局とする。それから手動交換方式の局は、これは定額料金局とするといりたことを定めたいということでございます。
現在手動交換が全然ない、完全に自動交換だけでやっておりますのはスイスだけでございますが、それ以外のところにおきましては相当手動交換が残っておるのでございまして、これがなぜ残るかということが問題なんでございまするが、小さくなりますと手動の方が便利だという面もあるように聞いておるのでございまして、そういう点から参りますると、私ども自動交換方式にするのがいいとは考えておるのでございますけれども、最終的な姿
なお、その種類が多いというお話がございましたが、実は一般の市外電話の交換方式といたしまして現在電電公社で使っておりますのは、東京、その他全国的に一番広く使われておりますのはＡ型の交換方式、それから次に使われておりますのは、大阪とかあるいは横浜、北九州等で使われておりますＨ型の交換方式、あるいは最近実用化いたしまして使っておりますクロスバーの交換方式、その他数量はわずかでございますが、特殊な自動交換方式
しかるに、現在滝川電報電話局は、滝川郵便局舎の一部を使用しているため、非常に狭隘を告げており、市内交換台はわずかに五台であるにもかかわらず、交換台の増設をなし得ない状況で、町内における電話の事情も極度に逼迫している実情にあるから、滝川電報電話局庁舎を新築せられるとともに、自動交換方式に改式してもらいたいという趣旨であります。
要するにこの問題につきまして通信局長への委任事項というものについて、委任の範囲を越えて工事を計画したという点に一つの大きな誤まりがあるのじゃないかと思われますが、同事にまた委任の範囲を越えておったけれども、委任を受けておった通信局長の考え方が実際に適正であって、自動交換方式を採用するに至ったというようなことでありますので、要するにこういう点は工事が中身と入れものとが跛行的に計画をせられたという一つの
その後この局舎というものは、もちろんできましてから直ちに方式を決定してやるべきはずなのでありますけれども、自動交換方式によって開局する場合と、磁石式、つまり現方式によって開局する場合とでは経費の上に非常な相違があるのであります。そのために予算の都合上から考えますと、自動交換方式で開局するとするならばこれは少し早過ぎる。
しかし私は、一応想定せられる通信方式、たとえば当面今のところ、局舎を、Ａ局について新築をする場合には、現在の交換方式なら交換方式そのままで局舎を新築していくのだという考え方が成り立つならば、そういった考え方の上に立ち、また、ぜひともこの際、自動交換方式あたりにしなければならぬという想定が成り立つとすれば、そういうことを念頭に置き、前提にした局舎問題、そういうようなことで、そのあたりは相当それこそ予算
○説明員（梶井剛君） 現在日本におきまして自動交換方式としてストロージヤー、ジーメンス・ハルスケという二つの方式を使つております。併しこれは関東大震災の復旧のときにそういうような事情になつたのでありますが、両方ともプリンシプルから申しますとステツプ・バイ・ステツプのシステムでありまして、その間の差異といろものはそうひどくはないのであります。
これと同時に質的にも非常な進歩を遂げておりまして、たとえば市内電話におきましては、加入者の七〇％ないし九五％が自動交換方式によつており、自動交換方式の動向としては各国ともクロスバー方式に向つております。市外電話におきましては、加入者が直接ダイヤルで相手方を呼び出す、いわゆる加入者ダイヤル方式を広く実施しており、特にスイスでは九五％以上の加入者がこれによつております。
これと同時に質的にも非常な進歩を遂げておりまして、例えば市内電話におきましては加入者の七〇％乃至九五％が自動交換方式によつており、自動交換方式の動向としては各国ともクロスバー方式に向つております。 市外電話におきましては加入者が直接ダイヤルで相手方を呼び出す、いわゆる加入者ダイヤル方式を広く実施しており、特にスイスでは九五％以上の加入者がこれによつております。
マイクロウエーブだけの問題じやなくて、クロスバーの自動交換方式につきましても、これを国産化して行くという点をねらつて考えておるような次第でございます。